この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社商談プロ（以下「当社」といいます）が提供する「商談プロ」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を規定したものです。本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされますので、本サービスのご利用に先立ち本規約を十分お読みください。
第 1 条 （適用）
- 本サービスの内容その他本サービスの利用条件については、本規約に定めるものとします。なお、当社が本規約以外に別途利用者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合には、当該利用条件等は本規約の一部を構成し、利用者は、本規約のほか、当該利用条件等に従って本サービスを利用しなければならないものとします。
- 本規約の定めと前項に定める利用条件等の定めとが矛盾抵触する場合には、本規約の定めが優先されるものとします。
第 2 条 （利用契約）
- 本サービスの利用を希望する者は、当社の指定する申込書に必要事項を記載の上本サービスの利用を申し込むものとし、当社が申込書を受領し当該申込みを承諾した時点で、当該申込者と当社との間で本サービスの利用契約（以下、単に「利用契約」といいます）が成立します。
- 当社は、利用契約の成立後、利用者に対し、本サービスの利用に必要なＩＤ・パスワード等（以下「ＩＤ等」といいます）を発行するものとします。
- 当社は、第１項の申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用契約の締結を拒絶することがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
i.当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
ii.反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準じる者を意味します。以下同様です）である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
iii.過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
iv.本規約に定める解除措置を受けたことがある場合
v.その他、当社が本サービスを利用させることを相当でないと判断した場合 - 利用者は、申込時に当社に提供した情報に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 利用者は、当社が、当社の広告・宣伝のために、当社の Web サイトおよび広告物等に、自社の実績として、以下の内容を掲載することに同意する。ただし、案件の性質によって利用者が以下の内容の公表に同意できない場合、個別契約によって公表しない旨を定めることができる。
i.利用者の社名、およびロゴマーク
ii.個別契約で定める企画の概要
iii.納入物のキャプチャ
iv.その他、当社が当社の広告に資すると考えるもの - 当社が、前項（４）号に該当するものを公表する場合、当社は随時利用者に確認し、許諾を得るものとする。
第 3 条 （本サービスの内容）
- 本サービスの主要な内容は以下の各号のとおりです。
i.企業の興味関心データ（オンライン上の行動履歴データをもとにした、顧客の興味・関心事項を特定するデータをいいます）の提供
ii.ターゲットリストの作成
iii.本サービスの導入支援及び運用サポート
iv.前各号に付随するサービス
v.その他本サービスないし本サービスのオプションサービスとして当社が提供するサービス - 本サービスの一部は、インターネットを通じて提供され、利用者は当該サービスについてはウェブブラウザ又は当社が指定するアプリケーションを通じて本サービスを利用するものとします。
- 当社は、当社所定の範囲で本サービスを利用することができる非独占的・排他的・譲渡不能・再許諾不可の利用権を利用者に付与するものとし、利用者は本サービスを本規約の定めに従い使用することができます。
第 4 条 （オプションサービス）
- 利用者は、当社所定の方法により申込みをすることにより、当社が提供する本サービスのオプションサービス（本規約に定めのあるオプションサービスに限られません）を利用することができます。
- 各オプションサービスの料金、サービス内容等の詳細について、本規約に定めのない事項については個別のオプションサービスの規約及び申込書等に定めるものとします。
第 5 条 （ＩＤ等の管理）
- 利用者は、本サービスの利用に必要なＩＤ等を自己の責任において管理・保管するものとし、盗難や紛失・不正使用、第三者による無断使用等があった場合においても、当社はそれらの損害について一切の責任を負いません。また、当社は利用者のＩＤ等が用いられた場合、当該利用者による利用とみなし、利用者は、自己のＩＤ等を利用してなされた一切の行為及びその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。
- 利用者は、ＩＤ等を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 利用者は、ＩＤ等の盗難、漏洩があった場合、ＩＤ等を失念した場合又はＩＤ等が利用者の意に反して第三者に使用されていることが疑われる場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
第 6 条 （利用料金）
利用者は、当社に対して、当社指定の期日までに、本サービス利用の対価として、当社がサービスごとに別途定める利用料金を支払うものとします。
第 7 条 （機密情報の取扱い）
- 当社及び利用者は、相手方の事前の文書による承認を得た場合を除き、本サービスに関して開示された相手方の営業上又は技術上の情報（以下、「機密情報」といいます。）を保持し、如何なる第三者にも開示及び漏洩しないものとし、また複製しないものとします。ただし、以下の各号に定める情報については機密情報に該当しないものとします。
i.受領時に受領者がすでに保有していた情報・ターゲットリストの作成
ii.受領時に公知の情報又は受領後に受領者の帰責事由によらず公知となった情報
iii.受領後に機密保持義務に違反しない第三者から正当に取得した情報
iv.開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報 - 受領者は、相手方から開示された機密情報を本サービスの提供又は利用以外の目的に使用してはならないものとします。
- 受領者は、開示された機密情報を、第三者（以下、「二次受領者」という。）に開示する必要のある場合は、利用者の事前の文書による承認を得て、かつ利用契約と同様の機密保持義務を課した場合に限り、開示することができるものとします。
第 8 条 （個人情報の取扱い）
- 当社による個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー(https://shodanpro.com/privacy-policy/)の定めによるものとし、利用者はこの定めに従って当社が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、利用者が当社に提供した情報・データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第 9 条 （再委託）
- 当社は、本サービスに関する作業の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。当社は、当該第三者との間で予め機密情報及び個人情報の保護についての契約を締結した上で、委託の目的を達成するために必要な限度で、機密情報及び個人情報を含む利用者に関する情報を提供することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
- 当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンターを運営する事業者等に委託を行う場合があります。利用者は、当社が、当該事業者等に対し、当該事業者等との間で予め機密情報及び個人情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することを承諾するものとします。
第 10 条 （権利帰属）
本サービスに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを承諾している者に帰属しており、当社又は当社にライセンスを承諾している者を除き、方法又は形態の如何を問わず、これを当社に無断で複製その他利用契約の範囲を超えて使用してはならないものとします。
第 11 条 （禁止事項）
利用者は、以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。
- 利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
- 本サービスの競合サービス開発のための利用
- 本サービスの全部若しくは一部又はそのコンテンツの複製（ダウンロードを含みます）、翻案、第三者への提供
- 本サービスの全部若しくは一部又はそのコンテンツへのミラーリング
- 逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリング
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度に負荷をかける行為
- 当社又は第三者の名誉、プライバシー、信用又は財産権等の権利の侵害もしくはそのおそれのある行為
- コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてもしくは本サービスに関連して使用し又は提供する行為
- 法令に違反し、若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
- 本サービスの運営、提供に支障をきたすおそれのある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第 12 条 （サービスの停止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本条の提供を停止することがあります。
・本サービスを提供するために必要なサービスシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
・本サービスを提供することにより、利用者あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合 - 当社は、前項に定めるほか、以下の各号のいずれかの事由に起因して、本サービスの提供を停止することがあります。
i.利用者の保有する設備の障害や設定不備
ii.第三者の開発したソフトウェア等の不具合・異常
iii.インターネット、第１種電気通信事業者の回線、対象システムが設置されている事業者内回線等の通信回線の不通又は通信の不具合・異常
iv.火災、天変地異その他不可抗力 - 当社は、第１項各号の規定によりサービスの提供を停止するときは事前にその旨を利用者に通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。この場合、当社は利用者に対し、事後速やかに通知するものとします。
- 本条の規定に基づく本サービスの停止等の措置により利用者その他の第三者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第 13 条 （免責・損害賠償）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規約等に適合すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 利用者が、本規約に違反する行為その他本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該利用者は、当社が被った一切の損害（当社及び本サービスのイメージを回復するために講じた措置に要した費用、第三者に対する損害賠償費用、訴訟費用及び弁護士費用等を含みますが、これらに限られません）につき賠償するものとします。
- 利用者が、本サービスに関連して、他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 本規約で特に定める場合を除き、当社による本サービス提供（本サービスの中断、停止、利用不能、データの消失、不具合、欠陥等を含みます）に起因して、利用者が損害を受けた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は当該損害につき賠償の責を負いません。
- 本規約で特に定める場合を除き、当社が利用者に対して負担する責任は、現に受領した利用料金の総額を上限とする損害賠償義務に限られます。
第 14 条 （本サービス及び本規約の変更等）
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更し又はその一部もしくは全部を廃止することができます。
- 当社は、本規約の一部もしくは全部を変更することができるものとし、当該変更後は、利用者は、変更された最新の本規約に基づ いて本サービスを利用するものとします。
- 当社は、本サービスの内容の変更、廃止又は本規約の変更を行うときには、事前に当社が提供する手段により、当該変更等の内容について通知するものとします。
- 前項の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は通知日から３０日以内に利用者が異議を申し立てなかった場合、当該変更内容に同意したものとみなします。
第 15 条 （権利の譲渡等）
- 利用者は、本サービスに関する契約上の地位を譲渡し、又は貸与し、若しくは担保提供することはできません。
- 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに本サービスを通じて当社が取得した情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 16 条 （有効期間）
本契約の有効期間は、別途本サービスの申込書等において定めるものとします。期間満了の２週間前までに当社又は利用者から書面による解約の意思表示がない限り、本契約は同一条件により同一期間延長されるものとし、以後も同様とします。
第 17 条 （解約等）
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告なくして利用契約を即時解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。
i.本規約のいずれかの規定に違反した場合
ii.当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して、３０日間以上応答がない場合
iii.その他、当社が本サービスの利用を適当でないと認めた場合 - 解除理由の如何に関わらず、利用者が既に支払った利用料金は返還されないものとします。
第 18 条 （通知）
- 利用者から当社に対する通知又は連絡（以下「通知等」といいます）及び当社から利用者に対する通知等は、特に定めのない限り、本サービス内での通知、メールその他当社の定める方法で行うものとします。
- 当社が行う利用者への本サービス内での通知又はメールによる通知等の効力は、当社が当該通知等を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の方法を用いる場合、当該通知等の効力は、当該通知等が利用者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
- 前項に定める通知等の効力は、利用者が現実に通知等を受領し又は認識したかを問わず発生するものとします。
- 利用者は、商号の変更、本店所在地の変更、代表取締役の変更、本サービス申込時に定める担当者及び担当者の連絡先等について変更等が生じた場合は、速やかに当社に通知するものとします。
第 19 条 （準拠法・管轄）
- 本規約は、日本国法に準拠するものとします。
- 本規約ないし本サービスに関して紛争が生じた場合には、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第 20 条 （協議事項）
本規約の内容につき疑義が生じた場合及び本規約の定めない事項については、当社と利用者との間で双方誠意をもって協議をし、これを解決するものとします。
以上
制定日 ２０２ 4 年 ５月１日
