この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社商談プロ（以下「当社」といいます。）が提供する「商談プロ」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を規定したものです。本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされますので、本サービスのご利用に先立ち本規約を十分お読みください。
第 1 条 （適用）
- 本サービスの内容その他本サービスの利用条件については、本規約に定めるものとします。
- 当社が本規約以外に別途利用者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合には、当該利用条件等は本規約の一部を構成し、利用者は、本規約のほか、当該利用条件等に従って本サービスを利用しなければならないものとします。
- 本規約の定めと前項に定める利用条件等の定めとが矛盾抵触する場合には、本規約の定めが優先されるものとします。利用者は、本サービスの利用にあたっては、本規約の定めに従う必要があります。利用者は、本規約に同意をしない限り本サービスを利用できません。
- 当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができます。
- 前項の本規約の変更は、当社は、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、本サービス若しくは当社ウェブサイトに表示し、又は当社が定める方法によりお客様に通知することで利用者に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
第 2 条 （利用契約）
- 本サービスの利用を希望する者は、当社の本サービス登録フォームから必要事項を入力し、又は当社の指定する申込書に必要事項を記載の上本サービスの利用を申し込むものとし、当社へ入力情報が到達し、又は当社が申込書を受領し当該申込みを承諾した時点で、当該申込者と当社との間で本サービスの利用契約（以下、単に「利用契約」といいます。）が成立します。
- 利用者が法人その他の社団の役員、従業員、理事又は職員であって、当該社団の事業のために本サービスを利用するときは、利用者は、当該社団を代表又は代理して当社と本サービスの利用契約を締結する権限があることを表明かつ保証し、当該表明保証に違反することで当社又は第三者に生ずる一切の損害を補償する義務を負うものとします。
- 当社は、利用契約の成立後、利用者に対し、本サービスの利用に必要なＩＤ・パスワード等（以下「ＩＤ等」といいます。）を発行するものとします。
- 当社は、第1項の申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用契約の締結を拒絶し、又は本サービスの利用権限を取り消すことがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
（1）当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（2）利用者が日本国外の居住者である場合
（3）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者を意味します。以下同様です。）である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
（4）過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
（5）適用法令又は本規約に違反した場合
（6）風説の流布、偽計、威力その他の不正な手段を用いて当社の信用を毀損する場合
（7）その他、当社が本サービスを利用させることを相当でないと判断した場合 - 利用者自身において登録情報を追加又は修正されるときは、利用者は、真実、正確かつ完全な情報を登録しなければならず、常に最新の情報となるよう修正する必要があります。利用者は、申込時に当社に提供した情報に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第 3 条 （お客様の責任）
- 本サービスの一部は、インターネットを通じて提供され、利用者は当該サービスについてはウェブブラウザ又は当社が指定するアプリケーションを通じて本サービスを利用するものとします。
- 当社は、当社所定の範囲で本サービスを利用することができる非独占的・排他的・譲渡不能・再許諾不可の利用権を利用者に付与するものとし、利用者は本サービスを本規約の定めに従い使用することができます。
- 利用者は、利用者ご自身の責任において本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、本サービスに登録された第三者の氏名、電話番号、電子メールアドレスその他のコンタクト情報（以下「コンタクト情報」といいます。）をダウンロードして利用される場合、すべて利用者の判断と責任で利用するものとし、当社には一切責任はありません。当社が提供する本サービスを通じて、利用者が第三者のサービスに接続してコンタクト情報を利用される場合も同様とします。
- 利用者は、コンタクト情報を利用したマーケティング活動について、自らの責任で、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他の適用法令、広告ガイドライン等に従ってこれを行うものとします。
第 4 条 （第三者のサービス）
- 利用者は、第三者の提供するＣＲＭ、広告配信ツールその他のサービスと連携し、又は本サービスから当該第三者のサービスへ本サービス上のコンタクト情報を取り込み、若しくは当該第三者のサービスから本サービスへコンタクト情報を取り込むときは、利用者が当該第三者のサービスの正当な利用権限を有し、当該第三者のサービスの利用規約その他の利用条件に従ってこれを利用することを表明かつ保証するものとします。
- 当社は、前項の連携機能及びデータ取り込み機能について、その継続性について当社が何らの保証を行わないことを承認し、同意するものとします。
第 5 条 （ＩＤ等の管理）
- 利用者は、本サービスの利用に必要なＩＤ等を自己の責任において管理・保管するものとし、盗難や紛失・不正使用、第三者による無断使用等があった場合においても、当社はそれらの損害について一切の責任を負いません。また、当社は利用者のＩＤ等が用いられた場合、当該利用者による利用とみなし、利用者は、自己のＩＤ等を利用してなされた一切の行為及びその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。
- 利用者は、ＩＤ等を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 利用者は、ＩＤ等の盗難、漏洩があった場合、ＩＤ等を失念した場合又はＩＤ等が利用者の意に反して第三者に使用されていることが疑われる場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
第 6 条 （サービスの対価）
- 本サービスの利用料金は無償とします。
- 前項の定めにかかわらず、利用者は、本サービスが試験的なサービスであり、将来的に本サービスの機能の全部又は一部が有償化する可能性を認識し、これに同意するものとします。
- 当社は、本サービスの全部又は一部の有償化を行うときは、十分な期間を定めて予め利用者にその旨を通知し、利用者は、有償化前に本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
- 利用者は、前項の定めにより利用者が本サービスの利用契約を解約する場合であっても、利用者がすでに他の利用者及び当社と共同利用しているコンタクト情報については、他の利用者及び当社が解約後も共同利用の目的の範囲内で利用できることを認識し、同意するものとします。
第 7 条 （機密情報の取扱い）
- 1 当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承認を得た場合を除き、本サービスに関して開示された相手方の営業上又は技術上の情報（以下「機密情報」といいます。）を保持し、いかなる第三者にも開示及び漏洩しないものとし、また複製しないものとします。ただし、以下の各号に定める情報については機密情報に該当しないものとします。
（1）受領時に受領者がすでに保有していた情報・ターゲットリストの作成
（2）受領時に公知の情報又は受領後に受領者の帰責事由によらず公知となった情報
（3）受領後に機密保持義務に違反しない第三者から正当に取得した情報
（4）開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報 - 受領者は、相手方から開示された機密情報を本サービスの提供又は利用以外の目的に使用してはならないものとします。
- 受領者は、開示された機密情報を、第三者に開示する必要のある場合は、利用者の事前の文書による承認を得て、かつ利用契約と同様の機密保持義務を課した場合に限り、開示することができるものとします。
- 前3項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、利用者及び当社が共同利用するコンタクト情報について、共同利用の利用目的の範囲内で利用し、又は第三者提供する限りにおいて、コンタクト情報にかかる本条の機密保持義務を免れるものとします。
- 利用者は、利用者の氏名（利用者が個人事業主であるときに限ります。）又は利用者の所属する社団の名称について、当社のウェブサイトにおいてコンタクト情報の共同利用の範囲として公表されることに同意するものとします。
第 8 条 （個人情報の取扱い）
- 当社による個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこの定めに従って当社が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 利用者は、当社プライバシーポリシーに定める本サービスのすべての利用者及び当社の共同利用について、自らの責任において、利用者又は利用者の所属する社団の定めるプライバシーポリシーその他の手段により、これを公表し、又は本人に適時に通知するものとします。
- 利用者は、名簿事業者から取得した個人情報その他の個人情報の保護に関する法律第27条第2項に定める第三者提供により取得した個人情報、不正に取得した個人情報及び日本国外の居住者の個人情報を本サービスへ登録しないものとします。
- 利用者は、日本国外の恒久的な拠点から本サービスを利用しないものとします。
第 9 条 （再委託）
- 当社は、本サービスに関する作業の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。当社は、当該第三者との間で予め機密情報及び個人情報の保護についての契約を締結した上で、委託の目的を達成するために必要な限度で、機密情報及び個人情報を含む利用者に関する情報を提供することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
第 10 条 （権利帰属）
- 本サービスの提供にあたり当社が利用者に提供したソフトウェアその他の物品に関する所有権、知的財産権その他一切の権利は、本規約において別段の定めのある他、すべて当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、利用者は、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しません。
- 本サービスに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを承諾している者に帰属しており、当社又は当社にライセンスを承諾している者を除き、方法又は形態の如何を問わず、これを当社に無断で複製その他利用契約の範囲を超えて使用してはならないものとします。
- 本サービス中は、第三者のデータベースサービスと連携した機能で提供されるデータにかかる著作権その他一切の権利は、当社又はデータベース情報の提供者に帰属します。
- 本サービスで提供される情報は、自己使用の目的の範囲内でのみ利用できるものであり、それ以外の目的での複製、販売、出版、公表及び配布等の行為はできません。
- 利用者は、当社が、当社の広告・宣伝のために、当社のウェブサイト及び広告物等に、自社の実績として、以下の内容を掲載することに同意するものとします。ただし、案件の性質によって利用者が以下の内容の公表に同意できない場合、公表しない旨を当社へ申し出ることができるものとします。
（1）利用者又は利用者の所属する社団の名称、及びロゴマーク
（2）その他、当社が当社の広告に資すると考えるもの - 当社が、前項(2)号に該当するものを公表する場合、当社は事前に利用者に確認し、許諾を得るものとします。
第 11 条 （禁止事項）
利用者は、以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。
- 利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
- 本サービスの競合サービス開発のための利用
- 本サービスの全部若しくは一部又はそのコンテンツの複製（ダウンロードを含みます）、翻案、第三者への提供
- 本サービスの全部若しくは一部又はそのコンテンツへのミラーリング
- 逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリング
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度に負荷をかける行為
- 当社又は第三者の名誉、プライバシー、信用又は財産権等の権利の侵害もしくはそのおそれのある行為
- コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてもしくは本サービスに関連して使用し又は提供する行為
- 法令に違反し、若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
- 本サービスの運営、提供に支障をきたすおそれのある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第 12 条 （サービスレベル）
- 当社は、本サービスに関するサポートを本サービスサイト上で提供し、訪問・郵便でのサポートの提供は行いません
- 当社は、利用者によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
- 当社は、利用者によって登録される情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性、当該利用者又は利用者が所属する社団の内部規則等に適合することについて、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等明示的か黙示的かにかかわらず、いかなる種類の保証も行いません。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本条の提供を停止することがあります。
（1）本サービスを提供するために必要なサービスシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない場合、またこれらにやむを得ない障害が発生した場合
（2）本サービスを提供することにより、利用者あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合
- 当社は、前項に定めるほか、以下の各号のいずれかの事由に起因して、本サービスの提供を停止することがあります。
（1）利用者の保有する設備の障害や設定不備
（2）第三者の開発したソフトウェア等の不具合・異常
（3）インターネット、第1種電気通信事業者の回線、対象システムが設置されている事業者内回線等の通信回線の不通又は通信の不具合・異常
（4）火災、天変地異その他不可抗力 - 当社は、第1項各号の規定によりサービスの提供を停止するときは事前にその旨を利用者に通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。この場合、当社は利用者に対し、事後速やかに通知するものとします。
- 本条の規定に基づく本サービスの停止等の措置により利用者その他の第三者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第 13 条 （免責・損害賠償）
- 利用者が、本規約に違反する行為その他本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該利用者は、当社が被った一切の損害（当社及び本サービスのイメージを回復するために講じた措置に要した費用、第三者に対する損害賠償費用、訴訟費用及び弁護士費用等を含みますが、これらに限られません。）につき賠償するものとします。
- 利用者が、本サービスに関連して、他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 本規約で特に定める場合を除き、当社による本サービス提供（本サービスの中断、停止、利用不能、データの消失、不具合、欠陥等を含みます。）に起因して、利用者が損害を受けた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は当該損害につき賠償の責を負いません。
- 本規約で特に定める場合を除き、当社が利用者に対して負担する責任は、現に受領した利用料金の総額又は10万円のいずれか高い額を上限とする損害賠償義務に限られます。
第 14 条 （権利の譲渡等）
- 利用者は、本サービスに関する契約上の地位を譲渡し、又は貸与し、若しくは担保提供することはできません。
- 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに本サービスを通じて当社が取得した情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 15 条 （有効期間）
本契約の有効期間は、別途本サービスの申込書等において定めのない限り、本サービスの利用契約の成立より、利用開始日から利用者が本サービスを解約するまでとします。
第 16条 （解約等）
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告なくして利用契約を即時解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。
（1）本規約のいずれかの規定に違反した場合
（2）手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けた場合、又はこれに類する事態が生じた場合
（3）監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けた場合
（4）仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき（第三債務者としての場合を除く）
（5）支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む。）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をした場合
（6）合併によらずして解散した場合
（7）当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して、30日間以上応答がない場合
（8）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと認めた場合 - 解除理由の如何にかかわらず、利用者が既に支払った利用料金は返還されないものとします。
- 当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、利用者へ通知することにより、本契約を解約することができます。
第 17 条 （通知）
- 利用者から当社に対する通知又は連絡（以下「通知等」といいます。）及び当社から利用者に対する通知等は、特に定めのない限り、本サービス内での通知、メールその他当社の定める方法で行うものとします。
- 当社が行う利用者への本サービス内での通知又はメールによる通知等の効力は、当社が当該通知等を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の方法を用いる場合、当該通知等の効力は、当該通知等が利用者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
- 前項に定める通知等の効力は、利用者が現実に通知等を受領し又は認識したかを問わず発生するものとします。
- 利用者は、商号の変更、本店所在地の変更、代表取締役の変更、本サービス申込時に定める担当者及び担当者の連絡先等について変更等が生じた場合は、速やかに当社に通知するものとします。
第 18 条 （分離可能性）
- 本規約及びその他の利用規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約及びその他の利用規約等のその他の規定は有効とします。
- 本規約及びその他の利用規約等の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約及びその他の利用規約等はその他のユーザーとの関係では有効とします。
第 19 条 （準拠法・管轄）
- 本規約は、日本国法に準拠するものとします。
- 本規約ないし本サービスに関して紛争が生じた場合には、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
以上
制定日 ２０２ 4 年 ５月１日
改訂日 ２０２４年１２月１０日
